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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.6％となりました。物価高で個人消費が減速し、2期連続のマイナス成長となりました。
欧州（ユーロ圏）の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.5％となりました。経済再開により5四半期連続のプラス成長となりました。
日本の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％となりました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置解除で消費が回復しました。
中国の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.4％となりました。上海市などのロックダウンの影響により前四半期から急減速しました。
豪州の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.3%でした。輸入急増で純輸出はマイナスに寄与したものの、個人消費は堅調でした。
【金融政策】
FRBは、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75％から2.25～2.50%へ、2会合連続で0.75％引き上げました。パウエルFRB議長は8月のジャクソンホール会議で、高インフレの抑制に向けて金融引き締めを長く続ける意向を強調しました。ECBは7月の理事会で、預金ファシリティ金利を▲0.5％から0.0％へ引き上げました。インフレが上振れたため、前回6月の理事会で予告していた0.25％を上回る利上げ幅となりました。日銀は7月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。記者会見で黒田日銀総裁は利上げの可能性について明確に否定しました。
【株式】
S&P500種指数の7月の1株当たり予想利益（ EPS ）は237.9で、前年同月比は＋11.5 ％（ 前月同＋13.0 ％ ）となりました。前月比では辛うじて＋0.3 ％（ 前月同▲1.2％ ）ですが、頭打ち感は拭えませんでした。 一方、TOPIXの予想EPSは156 .7で、伸び率は同＋18.1％（ 前月同 ＋23.4％）でした。8月の米国株式市場は、月前半、物価に対する楽観的な期待や景況感の大幅な悪化から、将来の金融緩和を先取りする展開となりました。しかし、下旬は26日のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長が厳格な金融政策運営を表明したことなどから、金融緩和期待が一気に薄れ、株価は大幅な調整を余儀なくされました。米国の主要3指標は、NYダウが前月比▲4.1％、S＆P500種指数が同▲4.2％、NASDAQ総合指数が同▲4.6％でした。一方、日本株式市場も、パウエル議長の発言を受けて大幅に調整したものの、円安ドル高の進行や、経済再建期待などに支えられ、騰落率は月間ペースでプラスとなりました。日経平均株価は前月比＋1.0％、TOPIXは同＋1.2％でした。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが景気よりもインフレ抑制を優先し、金融引き締めを長く続けるとの見方が強まったことから、大きく上昇しました。7月末に2.6％台だった米長期金利は、堅調な雇用統計などを受けて月初からじりじりと上昇し、月中旬には、FRB高官からタカ派的な発言が相次いだことから、3.0％台に上昇しました。その後も、ジャクソンホール会議でパウエル議長が利上げを継続する姿勢を改めて示したことを受けて、月末にかけて3.1％台に上昇しました。ドイツの長期金利も、インフレ率の上昇に加えて、天然ガス価格の急騰を受けて、ECBが9月にも大幅な利上げを実施するとも見方が強まり、大きく上昇しました。日本の長期金利は、欧米の長期金利上昇を受けてやや上昇しました。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に縮小しました。
【為替】
8月の円相場は主要通貨に対し下落しました。月初に円は対米ドルで131円台に上昇しましたが、その後は米長期金利が上昇に転じたことで、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、再び下落基調となりました。ジャクソンホール会議でパウエル議長が利上げを継続する意向を示し、米長期金利が3.1％台に上昇するなか、円は月末にかけて下落し、138円台後半で終了しました。円は対ユーロでも、ECBの大幅利上げ観測が強まったことから下落し、139円台で終了しました。ただ、ユーロは対ドルで景気減速懸念から弱含んだため、下落幅は米ドルに比べ小幅でした。また、円は資源国通貨とされる豪ドルに対して95円台に下落しました。
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