eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.1％と、前期から伸び率が若干拡大しました。個人消費や設備投資を中心に内需が堅調でした。
欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.6％と、前期から減速しました。一方、前期比は＋0.3％とやや持ち直しました。
日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.0％と、前期から加速しました。個人消費が弱含んだものの、輸出の増加が全体を押し上げました。
中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3％と、昨年のロックダウンの反動で伸びが拡大しました。ただし、前期比では＋0.8％にとどまりました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
FRBは、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25%から5.25～5.50%に0.25％引き上げました。パウエル議長は8月の「ジャクソンホール会議」で、金融政策判断は「データ次第」と改めて強調しました。欧州中央銀行（ECB）は7月の理事会で、9会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は3会合連続で0.25％でした。ラガルド総裁は記者会見で、今後の利上げペースは「データ次第」とし、9月の利上げ見送りの可能性に言及しました。日銀は、7月の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、長期金利について事実上1.0％の上限を設けて0.5％を上回る水準を容認しました。大規模な金融緩和策の枠組みは維持しました。
【株式】
S&P500種指数の8月の予想1株当たり利益（EPS）は239.7で、前年同月比＋0.8％と7カ月ぶりにプラスに転じました。前月比は＋1.9％と7カ月連続のプラスでした。TOPIXの予想EPSは164.9、前年同月比は同＋5.2％でした。前月比は＋2.3％と5カ月連続のプラスでした。
8月の米国株式市場は調整しました。格付け会社フィッチが米国債の格付けを引き下げたことに続き、米銀70行以上を格下げする可能性が報道されたことなどで長期金利が上昇し、また、金融引き締めの長期化が懸念されたことで米国株は押し下げられました。NYダウは前月比▲2.4％、S＆P500種指数は同▲1.8％、NASDAQ総合指数は同▲2.2％でした。一方、日本株式市場は米国長期金利の上昇、米株式市場の調整に加え、YCCの柔軟化を受けて日本の長期金利が上昇したことなどが重荷となりました。日経平均株価は前月比▲1.7％、TOPIXは同＋0.4％でした。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、根強いインフレ圧力や米国債の需給悪化懸念により月初から上昇しました。堅調な米景気を示す経済指標の発表が相次ぐなか、FRBによる金融引き締めが長期化するとの観測から一時4.3％台まで上昇しました。しかし、月下旬に開催された「ジャクソンホール会議」で、パウエルFRB議長が従来のデータ重視の考えを強調したことを受け、長期金利は低下に転じ、月末は4.1％割れで終了しました。ドイツの長期金利は、ユーロ圏の景況感の悪化を受けて、小幅に低下しました。日本の長期金利は、米長期金利に連動して上昇しました。また、投資適格社債については、株式市場の下落を受けて国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
円の対米ドルレートは、下落傾向が続きました。FRBの金融引き締めが長引くとの見方から米金利が上昇したことを受けて、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが強まりました。月下旬の「ジャクソンホール会議」では、パウエルFRB議長は金融引き締めを継続する姿勢を示した一方、日銀は金融緩和を続けていることから、金融政策の方向性の違いが改めて着目され、円は一時147円台と昨年11月以来の安値を付けました。月末は145円半ばで終了しました。円の対ユーロレートは、前月末の156円半ばから下落し、158円近辺で終了しました。一方、円の対豪ドルレートは、豪州経済と結びつきの強い中国景気の減速懸念から、小幅に上昇しました。
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