eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％となり、前期から伸び率が加速しました。個人消費や設備投資を中心に内需が堅調でした。
欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.6％となり、前期から減速しました。一方、前期比は＋0.3％とやや持ち直しました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と、2期連続のプラス成長でした。経済の正常化により個人消費や設備投資が堅調でした。
中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3％と、昨年のロックダウンの反動で伸びが拡大しました。ただし、前期比では＋0.8％にとどまりました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25%から5.25～5.50%に0.25％引き上げました。パウエル議長は記者会見で、今後の金融政策判断は「データ次第」と従来通りの姿勢を示しました。ECBは7月の理事会で、9会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は3会合連続で0.25％でした。ラガルド総裁は記者会見で、今後の利上げペースは「データ次第」とし、9月の利上げ見送りの可能性に言及しました。日銀は、7月の金融政策決定会合で、YCCの運用を柔軟化しました。長期金利の上限について0.5％を「目途」として、0.5％を超える金利上昇を容認しつつ、事実上1.0％の上限を設けました。大規模な金融緩和策の枠組みは維持しました。
【株式】
S&P500種指数の7月の予想1株当たり利益（EPS）は235.2で、前年同月比▲0.8％でした。前月比は＋0.9％と6カ月連続のプラスとなりました。TOPIXの予想EPSは161.1、前年同月比は同＋3.4％でした。前月比は＋1.3％と4カ月連続のプラスでした。
7月の米国株式市場は堅調でした。中でもNYダウは26日まで13日間の続伸と、1987年1月以来の連続上昇を記録しました。底堅い景気と物価の鈍化が確認されたことや4-6月期の企業業績が総じて好調であったことなどが背景です。NYダウは前月比＋3.3％、S＆P500種指数は
同＋3.1％、NASDAQ総合指数は同＋4.0％でした。一方、日本株式市場は、日経平均株価が月初に33年ぶりの高値を更新したものの、高値警戒感から利益確定売りなどに押される展開となり、その後月末にかけて値を戻しました。日経平均株価は前月比▲0.1％、TOPIXは同＋1.5％でした。
【債権】
日米欧の債券市場は下落し、10年国債利回り（長期金利）が上昇しました。米国の長期金利は、雇用統計で平均時給が市場予想以上に伸びたことを受けて、月上旬に4.0％台に上昇しました。その後は米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレが鈍化傾向を示したことなどからやや低下してもみ合いました。月末は3.9％台で終了し、前月から上昇しました。ドイツの長期金利は、米長期金利に連動して上昇しました。日本の長期金利は、日銀が金融政策決定会合でYCC運用を柔軟化し、長期金利について0.5％を上回る水準を容認したことを受けて、大きく上昇しました。また、投資適格社債については、堅調な株式市場を受けて国債と社債の利回り格差が縮小しました。
【為替】
円相場は、日銀によるYCC修正を受けて、振れが大きい展開となりましたが、主要通貨に対し前月比でやや上昇しました。ただ、日銀が今後も大規模な金融緩和を続けるとの見方から、円の上昇幅は限られました。円の対米ドルレートは、米国の物価指標が鈍化傾向を示したことでFRBの利上げ打ち止め観測が高まったことや、日銀が金融政策決定会合でYCCの修正を行ったことを受けて、上下に振れたものの、月末は142円台と、前月末の144円台から上昇して終了しました。円の対ユーロレートも、前月末の157円台からやや上昇し、156円台で終了しました。また、円の対豪ドルレートも、日銀がYCCの柔軟化を実施したことなどを受けて、小幅に上昇しました。
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