eMAXISSlim S&P500米国株式
●米国景気は、FRBの利上げが続くなかでも、失業率が3.8％にとどまるなど堅調な雇用を背景にした個人消費に支えられ、底堅い動きを続けています。
●欧州（ユーロ圏）の景気は、9月の購買担当者景況指数（PMI）が下振れるなど、製造業を中心に景気の減速感が強まっています。
●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と、インバウンド消費を含む輸出の増加が全体を押し上げており、回復基調が続いています。
●中国景気は、住宅販売の下げ幅が拡大するなど、不動産市場の一段の悪化により経済指標は力強さを欠いており、景気回復ペースの鈍化が鮮明です。
●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1%と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。
【金融政策】
●FRBは、9月のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2会合ぶりに据え置きました。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、24年末のFF金利は5.125%と、0.25%の利下げ2回を織り込む水準にとどまり、前回予想（4.625%）から切り上がりました。
●ECBは9月の理事会で、10会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は4会合連続0.25％となり、銀行が中央銀行に預ける際の預金ファシリティ金利を4.00％に引き上げました。声明文では、ターミナルレート（利上げの到達点）に達した可能性を示唆しました。
●日銀は、9月の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上1.0％とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や、マイナス金利政策など現状の金融緩和政策を維持しました。
【株式】
●S&P500種指数の9月の予想1株当たり利益（EPS）は241.0で、15カ月ぶりに過去最高水準を更新しました。前年同月比は＋1.8％、前月比は＋0.6％でした。TOPIXの予想EPSは166.6、前年同月比は同＋5.7％、前月比は＋1.1％と増益基調が続いています。
●9月の米国株式市場は調整しました。FOMCで利上げは行われなかったものの、政策金利の見通しが上方修正されたことや原油高などから金融引き締めの長期化か懸念されたことを背景に、米長期金利が上昇し続けたことが嫌気されました。一方、日本株式市場は、前半は中国景気に対する不安感が和らいだことなどで上昇したものの、後半は米国株式市場の調整を受けて下落しました。
【債権】
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、9月のFOMCで参加者の政策金利見通し（ドットチャート）がタカ派的だったため、FRBが高水準の政策金利をより長く維持するとの観測が強まったことから、大幅に上昇しました。米長期金利は一時4.6％台と、2007年以来約16年ぶりの高水準を付けました。
●ドイツの長期金利は、ECBによる金融引き締め局面が長引くとの観測から大きく上昇しました。約12年ぶりの高水準を付けました。
●日本の長期金利は、日銀による政策修正観測がくすぶるなか、米長期金利に連動して上昇し、10年ぶりの高水準を付けました。
●米国の投資適格社債については、株式市場の下落を受けて国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
●円の対米ドルレートは、下落傾向が続きました。FRBの金融引き締めが長引くとの見方から米長期金利がほぼ16年ぶりの水準に上昇し、日米金利差の拡大を背景とした円売り・ドル買いが強まりました。円は昨年10月以来の149円台で終了しました。
●円の対ユーロレートは、158円近辺で終了し、横ばいでした。欧州経済の相対的な弱さが意識されたことから、ユーロも対米ドルで下落しました。
●円の対豪ドルレートは、日本と豪州の金利差が意識されて円売りが強まり、下落しました。
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