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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.9％となりました。物価高で個人消費が減速し、2期連続のマイナス成長となりました。
欧州（ユーロ圏）の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.8％となりました。経済再開により5四半期連続のプラス成長となりました。
日本の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.5％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が伸び悩みました。
中国の2022年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.4％となりました。上海市などのロックダウンの影響により前四半期から急減速しました。
豪州の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.3%となりました。輸入急増で純輸出はマイナスに寄与したものの、個人消費は堅調でした。
【金融政策】
FRBは、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75から2.25～2.50%へ、2会合連続で0.75％引き上げました。政策金利はFOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達しました。パウエル議長は記者会見で、次回以降は引き上げペースを緩める可能性を示唆しました。ECBは7月の理事会で、主要政策金利を0.0％から0.5％へ引き上げました。インフレが上振れたため、前回6月の理事会で予告していた0.25％を上回る利上げ幅となりました。日銀は7月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。記者会見で黒田日銀総裁は利上げの可能性について明確に否定しました。
【株式】
S&P500種指数の7月の1株当たり予想利益（EPS）は237.2で、前年同月比は＋12.9％（前月同＋18.9％）となりました。しかし、前月比では▲1.2％と20年5月以来のマイナスとなりました。一方、TOPIXの予想EPSは156.0で、伸び率は同＋23.5％（前月同＋25.5％）でした。7月の米国株式市場は堅調でした。景気後退が懸念されたものの、FOMC議事要旨の内容が金融引き締めに積極的でなかったことや、インフレ懸念に一定の落ち着きがみられたことで米長期金利が低下基調へ転換したことなどから、グロース銘柄が堅調となりました。FOMCでは6月に続き0.75％の利上げとなりましたが、パウエル議長が利上げペースを緩める可能性を示唆したことが好感され、株価は上げ足を強めました。米国の主要3指標はNYダウが前月比＋6.7％、S＆P500種指数が同＋9.1％、NASDAQ総合指数が同＋12.3％でした。一方、日本株式市場は、月半ばにかけて1米ドル139円台まで円安が進んだことも追い風となり、総じて堅調な推移となりました。ただ、下旬は米国の長期金利が低下する中で、月末に133円台まで円高が進んだことなどから、株価の上値は次第に重くなりました。 日経平均株価は前月比 ＋5.3％、 TOPIXは同 ＋3.7％となりました。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことから、月前半に一時3.0％台に上昇しました。その後は2.9％台を中心にもみ合いましたが、FRBの利上げ加速で景気後退懸念が強まったことや、パウエル議長がFOMC後の記者会見で、先行きの利上げペースを緩める可能性に言及したことを受けて、月末にかけて2.6％台に低下しました。米10年債利回りが、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りを下回る「逆イールド」は強まりました。ドイツの長期金利は、エネルギー不足懸念がくすぶるなか、ECBが予想を上回る利上げを決めたことを受けて欧州の景気悪化観測が強まったことから、大きく低下し、0.8％台で終了しました。日本の長期金利は、欧米の長期金利低下を受けて低下しました。投資適格社債については、株式市場の反発を受けて、国債と社債の利回り格差が縮小しました。
【為替】
7月の円相場は主要通貨に対し反発しました。FRBが7月のFOMCで積極的な金融引き締めに踏み切るとの見方から、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、月半ばに円は対ドルで一時1ドル=139円台と、約24年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。しかし、その後米景気減速観測が強まり、米長期金利が低下したことから、円は月末にかけて大幅に上昇し、133円台後半で終了しました。円は対ユーロでも大きく上昇し、136円台で終了しました。ユーロは対ドルで一時1ユーロ=1ドルを約20年ぶりに下回るなど、景気減速懸念から弱含みました。また、円は資源国通貨とされる豪ドルに対して93円台と、ほぼ横ばいでした。
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