eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.3％と、2期連続で伸びが鈍化しました。個人消費は堅調でしたが、設備投資が減速しました。
欧州（ユーロ圏）の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.3％となりました。前期比では＋0.1％と、2期ぶりのプラス成長となりました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.6％と3期ぶりのプラス成長となりました。コロナ禍からの経済の正常化で、個人消費が堅調でした。
中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5％と、前期から加速しました。ゼロコロナ政策が終了し、旅行や外食などの消費が伸びました。
豪州の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.7%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
FRBは、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.75～5.00％から5.00～5.25%へ引き上げました。声明文では、金融不安がくすぶっていることを踏まえて、利上げ打ち止めの可能性を示唆しました。ECBは5月の理事会で0.25％の利上げを決め、前回までの3会合連続の0.50％から利上げ幅を縮めました。保有資産の圧縮については、7月には再投資を終える予定です。日銀は、植田和男新総裁の初めての定例会合となる4月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。注目されていた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正は見送りました。
【株式】
S&P500種指数の5月の予想1株当たり利益（EPS）は232.6で、前年同月比▲2.5％でした。前月比は＋1.1％と4カ月連続のプラスとなりました。一方、TOPIXの予想EPSは156.8、前年同月比は＋2.4％でした。前月比は＋0.5％と2カ月連続のプラスでした。
5月の米国株式市場は、1日にファースト・リパブリック・バンクの経営破綻とJPモルガン・チェースによる買収が報じられるなど、波乱含みのスタートとなりました。3日のFOMCは0.25％の利上げと市場予想通りとなったものの、債務上限問題に対する不透明感が月を通じて徐々に広がりました。NYダウは軟調となり3カ月ぶりの下落となりました。一方、NASDAQ総合指数は、好決算を背景にエヌビディアなど半導体株が急騰したことから、30日に年初来高値を更新する上昇となりました。NYダウは前月比▲3.5％、S＆P500種指数は同＋0.2％、NASDAQ総合指数は同＋5.8％でした。日本株式市場も半導体関連など大型グロースの値嵩株が好調となり、大きく上昇する展開となりました。日経平均株価は前月比＋7.0％、TOPIXは同＋3.6％でした。
【債権】
米国債券市場は月後半に軟調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）が上昇しました。4月の雇用統計が雇用の底堅さを示し、米景気悪化への過度な懸念が和らいだことや、FRB高官から利上げ停止に慎重な発言が相次ぎ、FRBによる利上げが続くとの観測が高まったことに加えて、米政府の債務上限問題も嫌気されて、米長期金利は上昇しました。一方、ドイツの長期金利は、ECBによる利上げ継続が見込まれるものの、景気減速見通しからやや低下しました。日本の長期金利は、日銀による政策修正観測が後退したことから小動きとなり、ほぼ横ばいでした。また、投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に拡大しました。
【為替】
円相場は米ドルに対し、月前半はもみ合いましたが、月下旬に半年ぶりの安値となる140円台まで下落し、月末は139円台で終了しました。堅調な雇用指標やFRB高官のタカ派発言を受けて、FRBの利上げが続くとの見方が強まり、米長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となりました。一方、円の対ユーロレートは、1ユーロ＝149円近辺で終了し、前月から上昇しました。米長期金利の上昇による欧米金利差の拡大でユーロ売り・ドル買いが強まり、ユーロが米ドルに対し円以上に下落したことが背景です。また、円は対豪ドルで、豪州準備銀行が予想外に利上げを実施したことを受けて、小幅に下落しました。
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