⬆️の広告は関係ありません！
eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と、2四半期連続のプラス成長でした。高インフレの下でも個人消費が底堅く推移しました。
欧州（ユーロ圏）の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.9％となりました。インフレの加速や大幅利上げの影響で前期から減速しました。
日本の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％でした。全国旅行支援などから個人消費が伸び、2四半期ぶりにプラス成長となりました。
中国の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.9％と、前期から減速しました。ゼロコロナ政策の影響で経済活動が抑制されました。
豪州の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.7%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
【金融政策】
FRBは、2月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％から4.50～4.75%へ引き上げました。利上げ幅を前回の0.50％から0.25％に縮小し、通常モードに戻しました。ECBは2月の理事会で、預金ファシリティ金利などの0.50％引き上げを決めました。声明文で次回3月も0.5%の利上げを実施することを示唆しました。日銀は1月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価上昇率見通しを22年度は3.0%、24年度は1.8%と前回から引き上げた一方、23年度は1.6%に据え置きました。政府は2月、次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示しました。
【株式】
S&P500種指数の2月の予想1株当たり利益（EPS）は227.3で、前年同月比▲0.9％（前月同＋0.2％）と21年1月以来のマイナスとなりました。一方、TOPIXの予想EPSは155.6、伸び率は同＋5.8％（同＋7.7％）でした。米国では1日のFOMCで利上げ幅が0.25％に縮小されたこととパウエルFRB議長が会見で「ディスインフレのプロセスが始まった」などと述べたことから長期金利が低下し、米国株式市場は堅調となりました。しかし、3日に発表された1月の雇用統計で労働市場の強さが示されると、利上げ継続懸念の再燃から長期金利が上昇し、米国株式市場は軟調な展開に転じました。NYダウは前月比▲4.2％、S＆P500種指数は同▲2.6％、NASDAQ総合指数は同▲1.1％でした。日本株式市場は伸び悩みましたが円安・ドル高が進んだことが下支えとなりました。米国の利上げ継続懸念に加え、次期日銀総裁候補である植田和男氏が現在の金融緩和政策を当面続ける見通しであることから日米金利差が拡大したことが背景です。日経平均株価は前月比＋0.4％、TOPIXは同＋0.9％でした。
【債権】
欧米の債券市場は、堅調な景気とインフレ高止まりによる米国の利上げ停止観測の後退から軟調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）が大きく上昇しました。米国の長期金利は、2月1日のFOMCを受け、FRBの利上げ終了が近いとの見方が強まり、3.4％程度に低下して始まりました。しかし、米雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、上昇に転じました。さらに米消費者物価指数などの経済指標が市場予想以上に堅調だったため、利上げ停止観測が後退し、3.9％台に大きく上昇しました。ドイツの長期金利も、米長期金利の上昇に連動し、大きく上昇しました。一方、日本の長期金利は、日銀の金融緩和の修正観測から、長期金利の許容レンジ上限近くでもみ合いました。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に拡大しました。
【為替】
円相場は対米ドルで大幅に下落しました。堅調な米雇用統計をはじめ市場予想を上回る米経済指標の発表が相次ぎ、米長期金利が大きく上昇したことから、日米金利差の拡大を意識した円売りが加速しました。植田次期日銀総裁候補が大規模な金融緩和策を続ける考えを示したことも円の弱材料となりました。先月末130円近辺だった円の対米ドルレートは、月末136円台で終了しました。欧州の長期金利も大きく上昇したため、円は対ユーロレートでも下落し、1ユーロ=144円台で終了しました。一方、円の対豪ドルレートは1豪ドル=91円台で概ね横ばいでした。失業率の悪化などから豪ドルが対米ドルで下落したことが背景です。
「人生100年時代！老後2000万問題！」令和は投資が必要な時代になると思います。皆さんも投資を始めてみませんか？
