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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.6％となりました。内需は底堅いものの、輸入の急拡大がマイナスに寄与しました。
欧州（ユーロ圏）の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.4％となりました。資源高や感染拡大で前期比は＋0.3％にとどまりました。
日本の2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.5％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が伸び悩みました。
【金融政策】
FRBは、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.75～1.00から1.50～1.75%へ、0.75％引き上げました。また、FOMC参加者による2022年末時点の政策金利見通しは、中央値が3.375%に切り上がりました。パウエル議長は記者会見で、7月の会合でも0.5～0.75％の利上げの可能性を示唆しました。ECBは6月の理事会で、主要政策金利を据え置く一方、量的緩和政策を7月1日に終了することを決めました。また、7月に0.25％の利上げに踏み切ることを声明文に明記しました。日銀は6月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。声明文で為替市場を注視すると明記しました。
【株式】
S&P500種指数の6月の1株当たり予想利益（EPS）は240.0で、前年同月比＋18.9％（前月同＋20.3％）となりました。一方、TOPIXの予想EPSは155.4で、伸び率は同＋25.7％（前月同＋27.2％）でした。6月は米国で、5月のCPIが事前予想を上回る高い伸びとなったことなどから、米欧で金融引き締め策が強化されるとの警戒感が強まり、世界的な株価下落となりました。米国株式市場はS&P500種指数とNASDAQ総合指数が16日に、NYダウが17日にそれぞれ年初来安値を更新しました。その後、売られ過ぎの反動や過度な金融引き締め警戒が和らぐ場面も確認され、値を戻す場面も見られましたが、景気減速懸念が月間を通じて株価下落要因となりました。米国の主要3指標はNYダウが前月比▲6.7％、S＆P500種指数が同▲8.4％、NASDAQ総合指数が同▲8.7％でした。一方、日本株式市場は、ドル円が137円台まで円安が進んだことなどが株価を支えましたが、米国の株価調整の影響を受けて軟調な展開となり、17日には1カ月ぶりに再び2万6,000円を割り込みました。日経平均株価は前月比▲3.3％、TOPIXは同▲2.2％となりました。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、5月の米消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となり、FRBがより積極的に金融引き締めを行うとの観測が強まったことから、月半ばにかけて大幅に上昇しました。米長期金利は一時3.4％台と、2011年4月以来の高水準を付けました。しかし、FRBがFOMCで0.75%の利上げを決めると、会合後は持ち高調整の債券買いが優勢となり、低下に転じました。その後世界の中央銀行の利上げが相次ぎ、グローバルな景気減速懸念が高まったため、米長期金利は月末にかけて低下し、月間の上げ幅を縮めました。ドイツの長期金利は、ECBが理事会で7月に政策金利を0.25%引き上げ、9月も利上げを継続する見通しを示したことを受けて、大きく上昇しました。日本の長期金利は、日銀の連続指し値買いオペにより小幅に低下しました。投資適格社債については、景気減速懸念で国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
6月の円相場は多くの通貨に対し下落しました。FRBがインフレ抑制を重視して積極的な金融引き締めを続けるとの見方から、先行きの日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、月末にかけて円は対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。円は135円台後半で終了し、月間で約7円の大幅な円安となりました。
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