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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.2％となりました。3四半期ぶりにプラス成長となりましたが、住宅投資は減速が続きました。
欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.3％となりました。インフレが大幅に上昇するなか、前四半期から急減速しました。
日本の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.8％となりました。輸入の増加に伴う外需のマイナス寄与から4四半期ぶりにマイナス成長となりました。
中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.9％となりました。前四半期からは持ち直したものの、ゼロコロナ政策は維持されています。
豪州の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.9%となりました。前期比では4四半期連続のプラスでしたが、個人消費がやや鈍化しました。
【金融政策】
FRBは、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75～4.00％から4.25～4.50%へ引き上げました。利上げ幅は4会合続いた0.75％から0.50％に縮小しました。FOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）では、見通しの中央値が23年末5.125％、24年末4.125％と上方修正されました。ECBは12月の理事会で、預金ファシリティ金利などの0.50％引き上げと、23年3月から量的緩和で膨らんだ資産を縮小することを決めました。日銀は12月の金融政策決定会合で、長短金利操作において長期金利の許容変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」へ拡大しました。
【株式】
S&P500種指数の12月の1株当たり予想利益（EPS）は230.6で、前年同月比＋3.2％（前月同＋4.8％）となりました。前月比は▲0.4％と4カ月連続のマイナスです。一方、TOPIXの予想EPSは157.5で、伸び率は同＋10.0％（前月同＋12.7％）と若干の鈍化でした。12月の米国株式市場は、景気後退懸念と金融引き締めの長期化懸念から軟調な展開となりました。13-14日のFOMCでは市場の予想通り0.5％の利上げが決定されましたが、パウエルFRB議長のややタカ派的な発言から株式市場は軟調な展開となりました。その後も景気後退懸念が燻り下落基調となりました。NYダウが前月比▲4.2％、S＆P500種指数が同▲5.9％、NASDAQ総合指数が同▲8.7％でした。一方、日本株式市場は、軟調な米国株に加え、20日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作に修正が入ったことが市場で実質利上げと受け止められ、大きく下落しました。また、米ドル円レートが131円台まで円高が進んだことも嫌気されました。日経平均株価は前月比▲6.7％、TOPIXは同▲4.7％でした。
【債権】
12月の主要国の債券市場は軟調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）は上昇しました。米長期金利は、12月のFOMCを控えて中旬までもみ合いを続けましたが、FOMCで金融引き締めの長期化が示唆された他、ECBの利上げ長期化観測で欧州の長期金利が上昇したことに加え、日銀が予想外に長期金利の許容変動幅を広げたことを受けて、月末にかけて上昇しました。ドイツの長期金利は、ECB理事会後の記者会見でラガルド総裁が、23年以降も大幅な利上げを継続する考えを示したことから、大きく上昇しました。日本の長期金利は、日銀が長短金利操作で長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、上昇しました。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差はほぼ横ばいでした。
【為替】
円相場は前月に続き対米ドルで大きく上昇しました。月初に米長期金利が低下したことを受けて、円は対ドルで大幅に上昇しました。円は134円台まで急騰した後は、米長期金利が一進一退の動きとなるなか、1ドル=135～136円を中心にもみ合う展開となりました。しかし、20日に日銀が金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことで、市場では事実上の金融緩和の縮小に向けた動きと受け止められ、幅広い通貨に対して円が買われました。円買いが勢いづくなか、円は対米ドルで一時130円台まで上昇しました。その後はやや戻して月末は131円台で終了しました。円は対ユーロでも上昇し、1ユーロ=140円台で終了しました。また、円は豪ドルに対しても続伸し、89円台に上昇しました。
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