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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.9％と、2四半期連続で堅調な成長でした。高インフレの下でも個人消費が底堅く推移しました。
欧州（ユーロ圏）の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.9％となりました。インフレの加速や大幅利上げの影響で前期から減速しました。
日本の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.8％でした。輸入の増加に伴う外需のマイナス寄与から2四半期ぶりにマイナス成長となりました。
中国の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.9％と、前期から減速しました。ゼロコロナ政策の影響で経済活動が抑制されました。
豪州の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.9%でした。前期比では4四半期連続のプラスでしたが、個人消費がやや鈍化しました。
【金融政策】
FRBは、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75～4.00％から4.25～4.50%へ引き上げました。利上げ幅は4会合続いた0.75％から0.50％に縮小しました。FOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）では、見通しの中央値が23年末5.125％、24年末4.125％と上方修正されました。ECBは12月の理事会で、預金ファシリティ金利などの0.50％引き上げと、23年3月から量的緩和で膨らんだ資産を縮小することを決めました。日銀は1月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価上昇率見通しを22年度は3.0%、24年度は1.8%と前回から引き上げた一方、23年度は1.6%に据え置きました。
【株式】
S&P500種指数の1月の1株当たり予想利益（EPS）は227.2で、前年同月比＋0.3％（前月同＋3.2％）となりました。前月比は▲1.5％と5カ月連続のマイナスです。一方、TOPIXの予想EPSは156.6、伸び率は同＋7.8％（前月同＋10.0％）でした。前年比が1ケタ台の伸びとなったのは21年４月以来です。1月の米国株式市場は堅調でした。米国株式市場は、12月の消費者物価上昇率の伸び鈍化でインフレ懸念が後退したこと、主要企業の決算が好調なこと、10-12月期の実質GDP成長率が市場予想を上回り、景気後退懸念が和らいだこと、などが支えとなりました。NYダウは前月比＋2.8％、S＆P500種指数は同＋6.2％、NASDAQ総合指数は同＋10.7％でした。日本株式市場は米国のインフレ懸念の後退と米長期金利の低下が追い風となったものの、日銀の政策変更を睨み、米ドル/円レートが意識され、上値が抑えられました。ただ、中国のゼロコロナ政策の実質放棄が先行きの中国景気を押し上げるとの期待が下支え要因の1つになったと思われます。日経平均株価は前月比＋4.7％、TOPIXは同＋4.4％でした。
【債権】
欧米の債券市場はインフレ懸念後退で堅調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）は低下しました。前月末に3.9％程度だった米長期金利は、月末3.5％台で終了しました。12月の米雇用統計で賃金インフレへの懸念が弱まったことや、12月の米消費者物価上昇率が鈍化したことから、インフレのピークアウトが意識され、FRBが利上げペースを減速するとの見方が強まったため低下しました。ドイツの長期金利も、12月の消費者物価上昇率が市場予想以上に鈍化したことを受けて、インフレのピークアウトが意識され、ECBが利上げペースを緩めるとの見方から低下しました。一方、日本の長期金利は、日銀の金融緩和の修正観測から、長期金利の許容レンジ上限近くに上昇しました。投資適格社債については、投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、国債と社債の利回り格差が縮小しました。
【為替】
円相場は対米ドルで続伸しました。先月末132円近辺だった円の対米ドルレートは、月末130円台で終了しました。円は、インフレのピークアウト傾向を受けた米長期金利低下や日銀の政策修正の思惑から月中旬に127円台まで上昇しました。しかし、日銀が金融政策を維持したことを受けて、その後は129～130円台を中心にもみ合う展開となりました。一方、円の対ユーロレートは下落し、1ユーロ=141円台で終了しました。欧州景気に対する過度な懸念が和らぎ、ユーロが堅調な展開となりました。また、中国景気回復期待などから円は豪ドルに対しても売られ、円の対豪ドルレートは1豪ドル=91円台に下落しました。
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