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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.9％となりました。3四半期ぶりにプラス成長となりましたが、個人消費は減速しました。
欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.7％となりました。インフレが大幅に上昇するなか、前四半期から急減速しました。
日本の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.2％となりました。輸入の増加に伴う外需のマイナス寄与から4四半期ぶりにマイナス成長となりました。
中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.9％となりました。前四半期からは持ち直したものの、ゼロコロナ政策は維持されています。
豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.6%でした。堅調な個人消費や資源の輸出に支えられ、伸び率が前期から加速しました。
【金融政策】
FRBは、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.00～3.25％から3.75～4.00%へ、4会合連続で0.75％引き上げました。記者会見でパウエル議長は利上げペースの減速を示唆した一方、利上げ終了時に到達する金利水準についてより高くなるとの見通しを示しました。ECBは10月の理事会で、預金ファシリティ金利を2会合連続で0.75％引き上げることを決めました。日銀は10月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。「展望リポート」では、22年度の物価上昇率の見通しを前年度比2.9%に引き上げました。
【株式】
S&P500種指数の11月の1株当たり予想利益（EPS）は231.4で、前年同月比は＋4.8％（前月同＋6.6％）となりました。前月比は▲0.3％とマイナス幅は縮小しました（前月同▲2.0％）。一方、TOPIXの予想EPSは157.5で、伸び率は同＋12.7％（前月同＋15.6％）でした。11月の米国株式市場は、2日のFOMC後のパウエルFRB議長の記者会見での発言がタカ派と受け止めら軟調なスタートとなりました。しかし、10日発表の10月のCPIが市場予想を下回ったことでFRBの利上げペースが鈍化するとの期待が膨らみ、NYダウは約1,200ドルの大幅高となりました。さらに23日発表のFOMC議事要旨でも、先行きの利上ペースが鈍化するとみられたことなどから堅調な推移となりました。NYダウが前月比＋5.7％、S＆P500種指数が同＋5.4％、NASDAQ総合指数が同＋4.4％でした。一方、日本株式市場も先行きの米利上げペースの鈍化期待を背景に上昇しましたが、米ドル円レートが148円台から139円台へ円高傾向となったことを受け、上値が抑えられる形となりました。日経平均株価は前月比＋1.4％、TOPIXは同＋2.9％でした。
【債権】
米国債券市場は堅調な展開となり、米10年国債利回り（長期金利）は、大幅に低下しました。米長期金利は、景気の底堅さを示す雇用統計を受けて月上旬に一時4.2％台に上昇しましたが、10日発表の消費者物価上昇率が市場予想を下回ったことからFRBが利上げペースを緩めるとの観測が強まり、低下基調に転じました。インフレのピークアウトが意識されたため、米長期金利は月末にかけじりじりと低下し、3.7％で終了しました。ドイツの長期金利も、FRBに合わせてECBが利上げペースを減速させるとの見方が意識されて、米長期金利に連れて低下しました。日本の長期金利は、日銀が許容変動幅の上限とする水準近辺で推移し、概ね横ばいでした。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差はリスク選好の強まりで大きく縮小しました。
【為替】
FRBが利上げペースを緩めるとの観測が強まり、ドルが全面安となるなか、円は対米ドルで大きく反発しました。円は月初148円台で始まりましたが、それまでのドルの買い持ちを解消する動きが広がり、146円水準まで買い戻されました。10日に米消費者物価上昇率が発表されると、インフレのピークアウト意識され、FRBの利上げペースの減速観測からドル売りが強まり、円は140円台まで急伸しました。その後も米長期金利が低下基調となるなか、ドルが売られ、円は139円台に上昇して終了しました。円は対ユーロでも上昇し、1ユーロ=143円台で終了しました。また、円は資源国通貨とされる豪ドルに対しても反発し、93円台に上昇しました。
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