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eMAXISSlim S&P500米国株式
米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％となりました。3四半期ぶりにプラス成長となりましたが、個人消費は減速しました。
欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.7％となりました。インフレが大幅に上昇するなか、前四半期から急減速しました。
日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％となりました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置解除で消費が回復しました。
中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.9％となりました。前四半期からは持ち直したものの、ゼロコロナ政策は維持されています。
豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.6%でした。堅調な個人消費や資源の輸出に支えられ、伸び率が前期から加速しました。
【金融政策】
FRBは、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.25～2.50％から3.00～3.25%へ、3会合連続で0.75％引き上げました。FOMC参加者の政策金利見通し（中央値）では、22年末に4.375%、23年末に4.625%まで金利を引き上げるシナリオが示されました。ECBは10月の理事会で、預金ファシリティ金利を2会合連続で0.75％引き上げることを決めました。日銀は10月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。「展望リポート」では、22年度の物価上昇率の見通しを前年度比2.9%に引き上げました。
【株式】
S&P500種指数の10月の1株当たり予想利益（EPS）は232.4で、前年同月比は＋6.7％（前月同＋10.5％）となりました。前月比は▲1.9％とマイナス幅が拡大しました（前月同▲0.4％）。一方、TOPIXの予想EPSは157.9で、伸び率は同＋15.6％（前月同＋16.0％）でした。10月前半の米国株式主要3指数は、9月の雇用統計やCPIが市場予想を上回り、引き締め的な金融政策の継続が意識されたことから、ザラ場ベースで年初来安値を更新しました。しかし、後半は、7-9月期の決算が市場の想定ほど悪くなかったことや金融政策の「ピボット（転換）」期待の高まり、財政悪化懸念で混乱していた欧州市場の落ち着きなどを背景に大幅な上昇となりました。NYダウが前月比＋14.0％、S＆P500種指数が同＋8.0％、NASDAQ総合指数が同＋3.9％でした。一方、日本株式市場も前半は値の重い展開でしたが、後半は米長期金利の低下や米国株式市場の上昇にけん引され、堅調に推移しました。日経平均株価は前月比＋6.4％、TOPIXは同＋5.1％でした。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、上昇しました。米長期金利は月初に一時3.6％台に低下しましたが、その後は、米雇用統計で労働市場の強さが示されたことや消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受けて、FRBが積極的な利上げを続けるとの見方が強まり、再び上昇基調となりました。21日には、14年ぶりに4.2％台を付けました。しかし、FRBが年内に利上げペースを鈍化させるとの観測が浮上し、債券の買い戻しが入ったため、月末にかけてやや低下して4.0％台で終了しました。ドイツの長期金利は、ECBが10月の理事会で2会合連続の0.75％の利上げを決定したものの、概ね織り込み済みでほぼ横ばいで終了しました。日本の長期金利は、日銀が許容変動幅の上限とする水準近辺で推移し、ほぼ横ばいでした。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差は、前月比ほぼ横ばいでした。
【為替】
日米金利差を背景とした円売り圧力が続くなか、円は対米ドルで続落しました。月上旬は、前月に日銀による円売り介入が行われた145円水準が意識され、144円台でもみ合いましたが、徐々に日米金利差拡大を見込んだ円売りが優勢となり、146円台を抜けると勢いがつき、下落基調が強まりました。21日には、一時32年ぶりとなる151円台を付けましたが、日銀が再び円売り介入を実施したことで、反発しました。その後円は146円近辺（一部報道では144円台）まで値を戻しましたが、月末にかけ売られ、148円台に下落して終了しました。円は対ユーロでも下落し、1ユーロ=147円台近辺で終了しました。また、円は資源国通貨とされる豪ドルに対しても売られ、95円台に下落しました。
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