2023年12月 2,390,987円(＋790,999円 )＋49.43%)
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先月(11月)の振り返り
【景気動向】●米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.2%と、堅調な個人消費にけん引され、前期から大幅に加速しました。
●欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.1%でした。前期比は▲0.1％と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
●日本の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.1％と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費と設備投資が弱含みました。
●中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.9%と、前期から減速しました。前期比は＋1.3％と前期から伸び率が拡大しました。
●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1%と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。
【金融政策】
●FRBは、10月31日～11月1日のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（5.25～5.50％）を2会合連続で据え置きました。記者会見でパウエルFRB議長は、従来通り、政策判断はデータ次第で決めるとの方針に変わりはないことを示しました。
●欧州中央銀行（ECB）は10月の理事会で、2022年7月の利上げ開始から11会合ぶりに利上げを見送り、政策金利の据え置きを決めました。また、資産購入策の特別枠（PEPP）は、少なくとも24年末まで償還があった分の再投資を続ける方針を維持しました。
●日銀は、10月の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めました。長期金利の上限の「目途」を1.0％に引き上げ、長期金利が1.0%を一定程度上回ることを容認する方針です。短期金利のマイナス金利政策については維持しました。
【株式】
●S&P500種指数の11月の予想1株当たり利益（EPS）は244.0で、3カ月連続で過去最高水準を更新しました。前年同月比は＋5.4％、前月比は＋0.7％でした。TOPIXの予想EPSは171.7、前年同月比は同＋9.0％、前月比は＋1.6％と増益基調が続いています。
●米国株式市場は大幅高となりました。FRBが月初のFOMCで2会合連続の政策金利据え置きを決めたことに加え、10月の雇用統計や消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、利上げ局面の終了観測が強まり、長期金利が急低下したことが追い風となりました。
●日本株式市場も米国株式市場の上昇に加え、日本企業の決算が好調なことや、ハイテク株などに買い戻しが入ったことなどから大幅に上昇しました。
【債権】
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが月初のFOMCで2会合連続の政策金利据え置きを決めたことを受けて、利上げ局面が終了したとの観測が強まったことから、大きく低下しました。その後もインフレ鈍化を示す経済指標が続いたため、月末にかけて一段と低下しました。
●ドイツの長期金利は、欧州経済の減速や米長期金利の大幅な低下を受けて、低下しました。
●日本の長期金利は、米長期金利が大幅に低下したことや、日銀が早期に金融緩和政策の修正に動くとの見方が後退したことから、低下しました。
●米国の投資適格社債については、株式市場の上昇を受けて国債と社債の利回り格差が大きく縮小しました。
【為替】
●円の対米ドルレートは、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が強まり、米長期金利が大幅に低下したことを背景に反発しました。日米金利差の縮小から月末にかけて円買い・ドル売りが入り、147円台に上昇しました。
●円の対ユーロレートは下落し、約15年ぶりの安値水準となる161円台で終了しました。ユーロは、金利先安観の強まった米ドルに対して上昇しました。
●円の対豪ドルレートは、下落しました。豪ドルは、金利先安観の強まった対米ドルに対して上昇しました。
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2023年11月 2,234,035円(＋667,380円 )＋42.59%)
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先月(10月)の振り返り
【景気動向】●米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%と、堅調な個人消費にけん引され、前期（同＋2.1％）から大幅に加速しました。
●欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.1%でした。前期比は▲0.1％と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と、インバウンド消費を含む輸出の増加が全体を押し上げており、回復基調が続いています。
●中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.9%と、前期から減速しました。ただし、前期比では＋1.3％と伸び率が拡大しました。
●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1%と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。
【金融政策】
●FRBは、10月31日～11月1日のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（5.25～5.50％）を2会合連続で据え置きました。記者会見でパウエルFRB議長は、従来通り、政策判断はデータ次第で決めるとの方針に変わりはないことを示しました。
●ECBは10月の理事会で、2022年7月の利上げ開始から11会合ぶりに利上げを見送り、政策金利の据え置きを決めました。また、資産購入策の特別枠（PEPP）は、少なくとも24年末まで償還があった分の再投資を続ける方針を維持しました。
●日銀は、10月の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めました。長期金利の上限の「目途」を1.0％に引き上げ、長期金利が1.0%を一定程度上回ることを容認する方針です。短期金利のマイナス金利政策については維持しました。
【株式】
●S&P500種指数の10月の予想1株当たり利益（EPS）は242.2と、2カ月連続で過去最高水準を更新しました。前年同月比は＋4.3％、前月比は＋0.5％でした。TOPIXの予想EPSは168.3で、前年同月比は同＋6.8％、前月比は＋1.0％と増益基調が続いています。
●米国株式市場は3カ月連続の下落となりました。米長期金利が2007年以降初めて5.0％を超えるなど金利上昇に歯止めがかからないことが嫌気されました。主要半導体企業の業績が市場予想を下回ったこと、中東情勢の地政学リスクの高まりも調整する要因となりました。
●日本株式市場も米長期金利の上昇や地政学リスクの高まりからリスクオフとなり、下落しました。
【債権】
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBの金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まったことから大幅に上昇しました。中東情勢を巡る地政学リスクから低下する局面がありましたが、債券需給の悪化懸念も加わり、一時5.0％台に上昇し、約16年ぶりの高水準を付けました。
●ドイツの長期金利は、ECBが11会合ぶりに利上げを見送ったことやドイツ景気の減速を受けて、低下しました。
●日本の長期金利は、米長期金利が上昇したことや、月末の日銀によるYCCの再修正を受けて0.9％台に上昇し、10年ぶりの高水準を付けました。
●米国の投資適格社債については、株式市場の下落を受けて国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
●円の対米ドルレートは、米長期金利が大幅に上昇したことを背景に続落しました。為替介入が意識されたため、150円近辺では下げ渋りましたが、月末に日銀のYCC修正が行われると、市場の想定に比べて慎重な変更にとどまったと受け止められ、1年ぶりに151円台に乗せて終了しました。
●円の対ユーロレートも下落し、約15年ぶりの安値水準となる160円台で終了しました。ユーロは対米ドルでほぼ横ばいでした。
●円の対豪ドルレートは、小幅に上昇しました。豪ドルは中国景気の減速懸念などから、上値が抑えられました。
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2023年10月 2,182,642円(＋649,321円 )＋42.34%)
積立NISA:3年10カ月目
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先月(9月)の振り返り
【景気動向】●米国景気は、FRBの利上げが続くなかでも、失業率が3.8％にとどまるなど堅調な雇用を背景にした個人消費に支えられ、底堅い動きを続けています。
●欧州（ユーロ圏）の景気は、9月の購買担当者景況指数（PMI）が下振れるなど、製造業を中心に景気の減速感が強まっています。
●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と、インバウンド消費を含む輸出の増加が全体を押し上げており、回復基調が続いています。
●中国景気は、住宅販売の下げ幅が拡大するなど、不動産市場の一段の悪化により経済指標は力強さを欠いており、景気回復ペースの鈍化が鮮明です。
●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1%と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。
【金融政策】
●FRBは、9月のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2会合ぶりに据え置きました。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、24年末のFF金利は5.125%と、0.25%の利下げ2回を織り込む水準にとどまり、前回予想（4.625%）から切り上がりました。
●ECBは9月の理事会で、10会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は4会合連続0.25％となり、銀行が中央銀行に預ける際の預金ファシリティ金利を4.00％に引き上げました。声明文では、ターミナルレート（利上げの到達点）に達した可能性を示唆しました。
●日銀は、9月の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上1.0％とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や、マイナス金利政策など現状の金融緩和政策を維持しました。
【株式】
●S&P500種指数の9月の予想1株当たり利益（EPS）は241.0で、15カ月ぶりに過去最高水準を更新しました。前年同月比は＋1.8％、前月比は＋0.6％でした。TOPIXの予想EPSは166.6、前年同月比は同＋5.7％、前月比は＋1.1％と増益基調が続いています。
●9月の米国株式市場は調整しました。FOMCで利上げは行われなかったものの、政策金利の見通しが上方修正されたことや原油高などから金融引き締めの長期化か懸念されたことを背景に、米長期金利が上昇し続けたことが嫌気されました。一方、日本株式市場は、前半は中国景気に対する不安感が和らいだことなどで上昇したものの、後半は米国株式市場の調整を受けて下落しました。
【債権】
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、9月のFOMCで参加者の政策金利見通し（ドットチャート）がタカ派的だったため、FRBが高水準の政策金利をより長く維持するとの観測が強まったことから、大幅に上昇しました。米長期金利は一時4.6％台と、2007年以来約16年ぶりの高水準を付けました。
●ドイツの長期金利は、ECBによる金融引き締め局面が長引くとの観測から大きく上昇しました。約12年ぶりの高水準を付けました。
●日本の長期金利は、日銀による政策修正観測がくすぶるなか、米長期金利に連動して上昇し、10年ぶりの高水準を付けました。
●米国の投資適格社債については、株式市場の下落を受けて国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
●円の対米ドルレートは、下落傾向が続きました。FRBの金融引き締めが長引くとの見方から米長期金利がほぼ16年ぶりの水準に上昇し、日米金利差の拡大を背景とした円売り・ドル買いが強まりました。円は昨年10月以来の149円台で終了しました。
●円の対ユーロレートは、158円近辺で終了し、横ばいでした。欧州経済の相対的な弱さが意識されたことから、ユーロも対米ドルで下落しました。
●円の対豪ドルレートは、日本と豪州の金利差が意識されて円売りが強まり、下落しました。
「人生100年時代！老後2000万問題！」令和は投資が必要な時代になると思います。皆さんも投資を始めてみませんか？
2023年9月 2,243,678円(＋743,689円 )＋49.57%)
積立NISA:3年9カ月目
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先月(8月)の振り返り
【景気動向】米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.1％と、前期から伸び率が若干拡大しました。個人消費や設備投資を中心に内需が堅調でした。
欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.6％と、前期から減速しました。一方、前期比は＋0.3％とやや持ち直しました。
日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.0％と、前期から加速しました。個人消費が弱含んだものの、輸出の増加が全体を押し上げました。
中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3％と、昨年のロックダウンの反動で伸びが拡大しました。ただし、前期比では＋0.8％にとどまりました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
FRBは、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25%から5.25～5.50%に0.25％引き上げました。パウエル議長は8月の「ジャクソンホール会議」で、金融政策判断は「データ次第」と改めて強調しました。欧州中央銀行（ECB）は7月の理事会で、9会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は3会合連続で0.25％でした。ラガルド総裁は記者会見で、今後の利上げペースは「データ次第」とし、9月の利上げ見送りの可能性に言及しました。日銀は、7月の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、長期金利について事実上1.0％の上限を設けて0.5％を上回る水準を容認しました。大規模な金融緩和策の枠組みは維持しました。
【株式】
S&P500種指数の8月の予想1株当たり利益（EPS）は239.7で、前年同月比＋0.8％と7カ月ぶりにプラスに転じました。前月比は＋1.9％と7カ月連続のプラスでした。TOPIXの予想EPSは164.9、前年同月比は同＋5.2％でした。前月比は＋2.3％と5カ月連続のプラスでした。
8月の米国株式市場は調整しました。格付け会社フィッチが米国債の格付けを引き下げたことに続き、米銀70行以上を格下げする可能性が報道されたことなどで長期金利が上昇し、また、金融引き締めの長期化が懸念されたことで米国株は押し下げられました。NYダウは前月比▲2.4％、S＆P500種指数は同▲1.8％、NASDAQ総合指数は同▲2.2％でした。一方、日本株式市場は米国長期金利の上昇、米株式市場の調整に加え、YCCの柔軟化を受けて日本の長期金利が上昇したことなどが重荷となりました。日経平均株価は前月比▲1.7％、TOPIXは同＋0.4％でした。
【債権】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、根強いインフレ圧力や米国債の需給悪化懸念により月初から上昇しました。堅調な米景気を示す経済指標の発表が相次ぐなか、FRBによる金融引き締めが長期化するとの観測から一時4.3％台まで上昇しました。しかし、月下旬に開催された「ジャクソンホール会議」で、パウエルFRB議長が従来のデータ重視の考えを強調したことを受け、長期金利は低下に転じ、月末は4.1％割れで終了しました。ドイツの長期金利は、ユーロ圏の景況感の悪化を受けて、小幅に低下しました。日本の長期金利は、米長期金利に連動して上昇しました。また、投資適格社債については、株式市場の下落を受けて国債と社債の利回り格差が拡大しました。
【為替】
円の対米ドルレートは、下落傾向が続きました。FRBの金融引き締めが長引くとの見方から米金利が上昇したことを受けて、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが強まりました。月下旬の「ジャクソンホール会議」では、パウエルFRB議長は金融引き締めを継続する姿勢を示した一方、日銀は金融緩和を続けていることから、金融政策の方向性の違いが改めて着目され、円は一時147円台と昨年11月以来の安値を付けました。月末は145円半ばで終了しました。円の対ユーロレートは、前月末の156円半ばから下落し、158円近辺で終了しました。一方、円の対豪ドルレートは、豪州経済と結びつきの強い中国景気の減速懸念から、小幅に上昇しました。
「人生100年時代！老後2000万問題！」令和は投資が必要な時代になると思います。皆さんも投資を始めてみませんか？
2023年8月 2,159,208円(＋692,552円 )＋47.45%)
積立NISA:3年8カ月目
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先月(7月)の振り返り
【景気動向】米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％となり、前期から伸び率が加速しました。個人消費や設備投資を中心に内需が堅調でした。
欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.6％となり、前期から減速しました。一方、前期比は＋0.3％とやや持ち直しました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と、2期連続のプラス成長でした。経済の正常化により個人消費や設備投資が堅調でした。
中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3％と、昨年のロックダウンの反動で伸びが拡大しました。ただし、前期比では＋0.8％にとどまりました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25%から5.25～5.50%に0.25％引き上げました。パウエル議長は記者会見で、今後の金融政策判断は「データ次第」と従来通りの姿勢を示しました。ECBは7月の理事会で、9会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は3会合連続で0.25％でした。ラガルド総裁は記者会見で、今後の利上げペースは「データ次第」とし、9月の利上げ見送りの可能性に言及しました。日銀は、7月の金融政策決定会合で、YCCの運用を柔軟化しました。長期金利の上限について0.5％を「目途」として、0.5％を超える金利上昇を容認しつつ、事実上1.0％の上限を設けました。大規模な金融緩和策の枠組みは維持しました。
【株式】
S&P500種指数の7月の予想1株当たり利益（EPS）は235.2で、前年同月比▲0.8％でした。前月比は＋0.9％と6カ月連続のプラスとなりました。TOPIXの予想EPSは161.1、前年同月比は同＋3.4％でした。前月比は＋1.3％と4カ月連続のプラスでした。
7月の米国株式市場は堅調でした。中でもNYダウは26日まで13日間の続伸と、1987年1月以来の連続上昇を記録しました。底堅い景気と物価の鈍化が確認されたことや4-6月期の企業業績が総じて好調であったことなどが背景です。NYダウは前月比＋3.3％、S＆P500種指数は
同＋3.1％、NASDAQ総合指数は同＋4.0％でした。一方、日本株式市場は、日経平均株価が月初に33年ぶりの高値を更新したものの、高値警戒感から利益確定売りなどに押される展開となり、その後月末にかけて値を戻しました。日経平均株価は前月比▲0.1％、TOPIXは同＋1.5％でした。
【債権】
日米欧の債券市場は下落し、10年国債利回り（長期金利）が上昇しました。米国の長期金利は、雇用統計で平均時給が市場予想以上に伸びたことを受けて、月上旬に4.0％台に上昇しました。その後は米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレが鈍化傾向を示したことなどからやや低下してもみ合いました。月末は3.9％台で終了し、前月から上昇しました。ドイツの長期金利は、米長期金利に連動して上昇しました。日本の長期金利は、日銀が金融政策決定会合でYCC運用を柔軟化し、長期金利について0.5％を上回る水準を容認したことを受けて、大きく上昇しました。また、投資適格社債については、堅調な株式市場を受けて国債と社債の利回り格差が縮小しました。
【為替】
円相場は、日銀によるYCC修正を受けて、振れが大きい展開となりましたが、主要通貨に対し前月比でやや上昇しました。ただ、日銀が今後も大規模な金融緩和を続けるとの見方から、円の上昇幅は限られました。円の対米ドルレートは、米国の物価指標が鈍化傾向を示したことでFRBの利上げ打ち止め観測が高まったことや、日銀が金融政策決定会合でYCCの修正を行ったことを受けて、上下に振れたものの、月末は142円台と、前月末の144円台から上昇して終了しました。円の対ユーロレートも、前月末の157円台からやや上昇し、156円台で終了しました。また、円の対豪ドルレートも、日銀がYCCの柔軟化を実施したことなどを受けて、小幅に上昇しました。
「人生100年時代！老後2000万問題！」令和は投資が必要な時代になると思います。皆さんも投資を始めてみませんか？
2023年7月 2,113,454円(＋680,131円 )＋47.45%)
積立NISA:3年7カ月目
eMAXISSlim S&P500米国株式
eMAXISSlim S&P500米国株式
先月(6月)の振り返り
【景気動向】米国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.0％となり、2期連続で伸びが鈍化したものの、個人消費を中心に底堅さを示しました。
欧州（ユーロ圏）の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.0％となりました。前期比では▲0.1％と、2期連続のマイナス成長となりました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と、2期連続のプラス成長となりました。経済の正常化により個人消費や設備投資が堅調でした。
中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5％と、前期から加速しました。ゼロコロナ政策が終了し、旅行や外食などの消費が伸びました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
FRBは、6月のFOMCでフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25%に据え置きました。政策金利据え置きは、2022年3月の利上げ開始以降初めてです。一方で、FOMC参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、年内あと2回の利上げを示唆しました。欧州中央銀行（ECB）は6月の理事会で8会合連続となる利上げを決めました。利上げ幅は2会合連続で0.25％でした。保有資産の圧縮については、7月に再投資を終えることを確認しました。日銀は、6月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正は見送り、長期金利の許容上限は0.5%程度のままとしました。
【株式】
S&P500種指数の6月の予想1株当たり利益（EPS）は233.6で、前年同月比▲2.8％でした。前月比は＋0.3％と5カ月連続のプラスとなりました。一方、TOPIXの予想EPSは158.8、前年同月比は同＋2.5％でした。前月比は＋1.1％と3カ月連続のプラスでした。
6月の米国株式市場は大きく上昇しました。FRBが年内にあと2回の利上げを示唆したものの、米景気に対する楽観的な見方が株価を押し上げました。NYダウは前月比＋4.6％、S＆P500種指数は同＋6.5％、NASDAQ総合指数は同＋6.6％でした。日本株式市場も海外投資家の大幅買い越しの継続や円安の進展、堅調な米株市場などを背景に大幅高となりました。日経平均株価は前月比＋7.5％、TOPIXは同＋7.4％でした。
【債権】
米国市場では、月初に米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に上回ったことから10年国債利回り（長期金利）が上昇しました。月中旬に開催されたFOMCで、FRBは利上げの見送りを決めた一方、政策金利の見通しを年内に2回の利上げを見込む水準に修正しました。その後、米長期金利はレンジ内でもみ合いましたが、月末にかけてやや上昇しました。ドイツの長期金利は、ECBが理事会で0.25%の利上げを決め、7月の会合でも利上げを継続する姿勢を示したため上昇しました。一方、日本の長期金利は、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持したことから低下しました。また、投資適格社債については、堅調な株式市場を受けて国債と社債の利回り格差が縮小しました。
【為替】
円相場は、日本と米欧の中央銀行の金融政策の方向性の違いに着目した円売り圧力が強まったことから、主要通貨に対し下落しました。円の対米ドルレートは、前月末の139円台からじりじりと弱含み、昨年11月以来の安値水準となる144円台まで下落しました。米景気の底堅さを示す堅調な経済指標を受けて、FRBの利上げが続くとの見方が強まったことなどから円売りが続きました。円の対ユーロレートは、前月末の149円近辺から大きく下落し、157円台で終了しました。ECBの利上げ継続観測から日欧金利差の拡大が意識され、ユーロ買い・円売りが強まりました。また、円の対豪ドルレートも、豪州準備銀行が2会合連続の利上げを実施したことを受けて、大きく下落しました。
「人生100年時代！老後2000万問題！」令和は投資が必要な時代になると思います。皆さんも投資を始めてみませんか？
2023年6月 1,892,935円(＋492,945円 )＋32.85%)
積立NISA:3年6カ月目
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先月(5月)の振り返り
【景気動向】米国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.3％と、2期連続で伸びが鈍化しました。個人消費は堅調でしたが、設備投資が減速しました。
欧州（ユーロ圏）の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.3％となりました。前期比では＋0.1％と、2期ぶりのプラス成長となりました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.6％と3期ぶりのプラス成長となりました。コロナ禍からの経済の正常化で、個人消費が堅調でした。
中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5％と、前期から加速しました。ゼロコロナ政策が終了し、旅行や外食などの消費が伸びました。
豪州の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.7%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
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【金融政策】
FRBは、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.75～5.00％から5.00～5.25%へ引き上げました。声明文では、金融不安がくすぶっていることを踏まえて、利上げ打ち止めの可能性を示唆しました。ECBは5月の理事会で0.25％の利上げを決め、前回までの3会合連続の0.50％から利上げ幅を縮めました。保有資産の圧縮については、7月には再投資を終える予定です。日銀は、植田和男新総裁の初めての定例会合となる4月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。注目されていた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正は見送りました。
【株式】
S&P500種指数の5月の予想1株当たり利益（EPS）は232.6で、前年同月比▲2.5％でした。前月比は＋1.1％と4カ月連続のプラスとなりました。一方、TOPIXの予想EPSは156.8、前年同月比は＋2.4％でした。前月比は＋0.5％と2カ月連続のプラスでした。
5月の米国株式市場は、1日にファースト・リパブリック・バンクの経営破綻とJPモルガン・チェースによる買収が報じられるなど、波乱含みのスタートとなりました。3日のFOMCは0.25％の利上げと市場予想通りとなったものの、債務上限問題に対する不透明感が月を通じて徐々に広がりました。NYダウは軟調となり3カ月ぶりの下落となりました。一方、NASDAQ総合指数は、好決算を背景にエヌビディアなど半導体株が急騰したことから、30日に年初来高値を更新する上昇となりました。NYダウは前月比▲3.5％、S＆P500種指数は同＋0.2％、NASDAQ総合指数は同＋5.8％でした。日本株式市場も半導体関連など大型グロースの値嵩株が好調となり、大きく上昇する展開となりました。日経平均株価は前月比＋7.0％、TOPIXは同＋3.6％でした。
【債権】
米国債券市場は月後半に軟調な展開となり、10年国債利回り（長期金利）が上昇しました。4月の雇用統計が雇用の底堅さを示し、米景気悪化への過度な懸念が和らいだことや、FRB高官から利上げ停止に慎重な発言が相次ぎ、FRBによる利上げが続くとの観測が高まったことに加えて、米政府の債務上限問題も嫌気されて、米長期金利は上昇しました。一方、ドイツの長期金利は、ECBによる利上げ継続が見込まれるものの、景気減速見通しからやや低下しました。日本の長期金利は、日銀による政策修正観測が後退したことから小動きとなり、ほぼ横ばいでした。また、投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に拡大しました。
【為替】
円相場は米ドルに対し、月前半はもみ合いましたが、月下旬に半年ぶりの安値となる140円台まで下落し、月末は139円台で終了しました。堅調な雇用指標やFRB高官のタカ派発言を受けて、FRBの利上げが続くとの見方が強まり、米長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となりました。一方、円の対ユーロレートは、1ユーロ＝149円近辺で終了し、前月から上昇しました。米長期金利の上昇による欧米金利差の拡大でユーロ売り・ドル買いが強まり、ユーロが米ドルに対し円以上に下落したことが背景です。また、円は対豪ドルで、豪州準備銀行が予想外に利上げを実施したことを受けて、小幅に下落しました。
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